調査研究事業

KCNでは、地域福祉及びケアマネジメントに関わる調査・研究・提言事業を実施しています。

「KCN調査研究事業報告」
平成25年5月18日　KCN定期総会で使用した資料です

資料（2.8ＭＢ）

「効果的な研修を組み立てるための事業所実態調査研究報告書」

事業所での人材育成への取り組みや研修の組み方、研修の受講の仕方等の実態を掴み、県から受託している研修の効果的な実施に活かす。また、人材育成の仕組みづくりに活かせる報告書の作成を行う。

無記名自記入による郵送調査（2種類）

● 神奈川県内の自立支援法指定事業所及び旧法施設（1108か所）の管理者1108名及び職員　 3270名
● 回収数及び回収率　宛先不明：18か所　管理者：261名（23.9％）　職員：678名（20.7％）

「平成22年度障害者総合福祉推進事業」（厚生労働省）

報告書の全文は　こちら　から　（厚生労働省のサイトに移動します）
（番号12　採択番号8-1）